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トップ >令和2年度税制改正大綱の概要

1 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置(100万円控除)の創設


人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理の確保と、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が創設されます。

特例措置の概要

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置
 
◆低未利用地であること及び買主に当該物件を利用する意向があることについて、市区町村の確認が必要になります。(低未利用地の定義や市区町村の確認の手続きの内容については、今後詳細が明らかになります。)
 
◆更地のみではなく、空き家等の建物を有する場合についても対象となる予定です。

◆適用期間は、土地基本法等の一部を改正する法律(仮称)の施工日または令和2年7月1日のいずれか遅い日から、令和4年12月31日までとなります。
 

2 住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置


住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税を軽減する特例措置の適用期限が2年間(令和4年3月31日まで)延長されます。

住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率

所有権の保存登記    0.4% →  0.15%

所有権の移転登記  2% →  0.3%
 
抵当権の設定登記  債権金額の 0.4% →  債権金額の 0.1%
 

3 新築住宅に係る固定資産税の減額措置


新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に減額する特例措置の適用期限が2年間(令和4年3月31日まで)延長されます。

新築住宅に係る固定資産税の減額措置

一般の住宅:
3年間  減額1/2減額

 
マンション:
5年間  減額1/2減額


4 宅建業者が取得する新築住宅の取得日に係る特例措置および一定の住宅用地に係る税額の減額措置の期間要件を緩和する特例措置


不動産取得税に係る以下の特例措置の適用期限が2年間(令和4年3月31日まで)延長されます。

新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築から1年(本則6ヶ月)を経過した日とする不動産取得税の特例措置 ⇒適用期限を令和4年3月31日まで延長
 
新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を3年(本則2年)とする特例措置 ⇒適用期限を令和4年3月31日まで延長


5 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例


10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について、 80%(一部75%,70%)の課税繰延べを認める特例措置が3年間(令和5年3月31日まで)延長されます。

(1) 地方(東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域)⇒東京23区への買換え:70%

(2) 地方⇒首都圏近郊整備地帯等(東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部)への買換え:75%

(3) 上記(1)及び(2)以外の買換え:80%


6 その他の特例措置の期限延長

 

不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目

●居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所得税、個人住民税)
    ⇒令和3年12月31日まで2年間延長

●居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(所得税、個人住民税)
      ⇒令和3年12月31日まで2年間延長

●居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(所得税、個人住民税)
            ⇒令和3年12月31日まで2年間延長

●買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置(登録免許税)
            ⇒令和4年3月31日まで2年間延長

●工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置(印紙税)
            ⇒令和4年3月31日まで2年間延長

●既存住宅の耐震、バリアフリー、省エネ改修工事に係る特例措置(固定資産税)
            ⇒令和4年3月31日まで2年間延長

●法人及び個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課の適用停止措置(所得税・法人税等)
            ⇒令和5年3月31日まで3年間延長

●認定長期優良住宅に係る特例措置(登録免許税、不動産取得税、固定資産税)
            ⇒令和4年3月31日まで2年間延長

●優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税)
      ⇒対象事業を一部見直しの上、令和4年12月31日まで3年間延長



記事の内容は、令和2年度税制改正大綱に基づいており、改正案となります。
詳しい内容については、ハウジング流通までお問い合わせ下さい。

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