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新築戸建てや新築マンションの価格上昇が注目されていますが、2022年1月31日に東京カンテイは「一戸建て住宅データ白書2021(近畿圏)」を発表しました。発表によると2府4県を含む近畿圏の新築戸建て価格は前年比+1.4%の3,331万円で4年連続の上昇となっています。
また、新築戸建ての価格上昇に合わせて中古戸建ての価格も上昇しており、近畿圏の不動産価格は上昇傾向が続いています。ウッドショックやメタルショック、半導体不足などにより新築物件の価格高騰が続いていますが、新築戸建てのニーズの増加が伺えます。
今回は、近畿圏の新築戸建ての価格上昇の推移について詳しく解説していきます。
2022年1月31日に東京カンテイが発表した「一戸建て住宅データ白書2021(近畿圏)」によると、近畿圏の新築戸建ては平均価格は3,331万円、前年比+1.4%と上昇。4年連続での価格上昇となりました。
また、価格の上昇だけでなく、平均土地面積は前年比+1.8%、平均建物面積は+0.4%と拡大しており、広さのニーズも高まっていることが分かります。
【近畿圏新築戸建ての平均価格の推移】
・2021年 3,331万円
・2020年 3,284万円
一方、新築戸建だけでなく中古戸建ての価格も上昇傾向です。2021年の平均価格は、2,391万円で前年比+3.0%上昇となりました。また、中古マンションの一戸平均価格は、2,475万円となっており、中古戸建てとの価格差が縮小しています。
【近畿圏中古戸建ての平均価格の推移】
・2021年 2,391万円
・2020年 2,322万円
近畿圏における新築分譲戸数は前年比+4.0%、中古流通戸数は+1.2%と上昇しています。新築分譲数の推移は、2020年16,697戸数、2021年17,361戸数と増加。近畿圏の中でも大阪府と和歌山県は、新築分譲戸数が前年比減少となっていますが、全体的には増加傾向にあります。
住宅価格高騰に関しては、ウッドショックやメタルショックなどの経済的な理由が大きく影響していると言えるでしょう。原材料の価格が高騰しており、合わせて住宅価格も高騰しているのが現状です。
また、コロナ禍において住宅ローン減税やすまい給付金などの住宅取得支援制度の契約期間の延長などの施策も住宅需要が高まった背景として考えられます。在宅ワークや働き方改革など、家で過ごす時間が増えたことも戸建てのニーズが増加したと言えるでしょう。
今回は、2021年における近畿圏の新築戸建ての価格推移について解説しました。近畿圏の新築に限らず中古戸建てのニーズも増加し、価格も連続で上昇しています。コロナ禍において広さのニーズも増えていることが分かります。
近畿圏の不動産価格は上昇傾向にあるため、家の購入を検討されている方は今後の動向にも注目です。
参考:東京カンテイ「一戸建て住宅データ白書2021(近畿圏)」
https://www.kantei.ne.jp/report/110hakusyo-kinkiH.pdf