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 Ｈ２９年度　税制改正大綱の概要



（１）住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置
　　　　　…平成３２年３月３１日まで３年間延長

（住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率）① 所有権の保存登記　０．４％　→ ０．１５％ ② 所有権の移転登記　　２％　→ ０．３％ ③ 抵当権の設定登記　０．４％　→ ０．１％


（２）土地の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置
　　　　　…平成３１年３月３１日まで２年間延長

（土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率） 所有権の移転登記　　２％　→ １．５％


（３）既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置
       　　　…平成３１年３月３１日まで２年間延長

買取再販事業者が既存住宅を買い取って一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、その住宅を再販売する場合に、築年数に応じて課税標準から以下の額を控除 平成９年４月１日～ 1200万円　　平成元年４月１日～平成９年３月３１日　1000万円　昭和６０年７月１日～平成元年３月３１日　450万円　昭和５６年７月１日～昭和６０年６月３０日　420万円　昭和５１年１月１日～昭和５６年６月３０日　350万円




（４）特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置 　　　
                  …平成３２年３月３１日まで３年間延長

所有期間10年超の事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に、譲渡した事業用資産の譲渡益について、80％（一部70％・75%）※1の課税を繰延べ


 

 

２．既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充

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　既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた良質な住宅ストックの形 成を促進するため、長期優良住宅化リフォームに係る特例措置や省エネ改修の適用要件の合 理化などの措置が講じられます。

 
● 耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とする、長期優良住宅化リフォーム減税を創設　リフォーム減税の対象である耐震・省エネ改修工事とともに、一定の耐久性向上改修工事※を行い、既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税・固定資産税について以下の措置が講じられます。１．所得税（投資型）工事費等の10％を税額控除　　２．所得税（ローン型）ローン残高の一定割合を税額控除　３．固定資産税　工事翌年の一定割合を減額　　● 省エネ改修（所得税）について、適用要件を合理化　現行の必須要件：「全ての居室の窓全部の断熱改修（全窓要件）」→　「全窓要件」 o「r 住宅全体の省エネ性能(断熱等級４など)を改修により確保した場合」となります

 

３．その他の特例措置の期限延長

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　以上の他、期限切れとなる各種特例措置についても適用期限が延長されます。


《不動産関連税制で適用期限が延長される主な項目》

①　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得税の軽減税率
　　（譲渡益 2,000万円まで：14％、譲渡益2,000万円超の部分：20％）
　　 ･･･平成３１年１２月３１日まで３年間延長

②　法人および個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課の適用停止措置
　　（平成１０年より課税停止中）
　　 ･･･平成３２年３月３１日まで３年間延長

③　サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制
　　（固定資産税：５年間 ２/３減額、不動産取得税：家屋について課税標準から1,200万
　　円控除／戸、土地について税額から家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の
　　価額等に税率を乗じて得た額を軽減）
　　 ･･･平成３１年３月３１日まで２年間延長

④　Ｊリート及びSPCが取得する不動産に係る流通税の特例措置
　　（登録免許税：移転登記に係る税率を本則２％から１.３％に軽減、不動産取得税：課税
　　標準から３/５控除、今改正により不動産取得税の対象に有料老人ホーム等のヘルス
　　ケア施設及びその敷地を追加）
　　 ･ ･･平成３１年３月３１日まで２年間延長
　
 

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● 高さが60メートルを超えるタワーマンションの固定資産税等について、階層に応じて差を設ける ようにあん分する仕組みを新設（固定資産税・不動産取得税）
● 東日本大震災の被災者向け優良賃貸住宅に関する特例措置の延長（所得税・法人税）
● 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置の創 設（所得税・贈与税・登録免許税・固定資産税等


 

記事の内容は、平成２９年度税制改正大綱に基づいております。
詳しい内容については、ハウジング流通までお問い合わせ下さい。
ＴＥＬ＝0120-21-5164