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 平成28年度 税制改正大綱の概要



平成28年度 税制改正大綱 の概要

目次 (項目名をクリックするとジャンプします)

1 空き家の譲渡所得について 3,000万円を特別控除する措置の創設
2 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
3 不動産取得税に係る各種特例措置の延長
4 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長
5 居住用財産の買い換えなどに係る特例措置の延長
6 耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の 延長・拡充
7 長期優良住宅普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における
    特例措置(登録免許税、固定資産税、不動産取得税)の延長

8 三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設

◎ その他




空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」に由来する古い空き家(除去後の敷地を含む)の有効活用を促進するため、空き家の売却について、以下の特例措置が創設されます。

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3000万円を特別控除する制度(詳細は以下をご参照ください)

ポイント1【相続発生日を起点とした適用期間の要件】相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。<例>平成25年1月1日に相続が発生した場合→本特例の対象となる譲渡期間:平成28年4月1日~平成28年12月31日  ポイント2【相続した家屋の要件】特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です(区分所有建築物は対象外です)①相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること②相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住者がいなかったものであること③昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること④相続時から譲渡時までの間に、事業・貸付・居住の用に供されたことがないこと ポイント3【譲渡する際の要件】特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です ①譲渡価額が1億円以下 ②家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地なども併せて譲渡する場合も含む)当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること その他【他の税制との適用関係】①本特例は、自己居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除(※1)または自己居住用財産の買い換えなどに係る特例措置(※2)のいずれかとの供用が可能です ②本特例は、相続財産譲渡時の取得費加算特例(※3)とは選択制となります。※1 同一年内に併用する場合、2つの特例併せて3000万円が控除限度額となります。※2 特定の居住用財産の買い換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例、特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の買い換えなどの場合の譲渡損失の損益通算および繰り越し控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰り越し控除のこと ※3 相続により取得した土地建物などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例のこと

 

 新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に減額する特例措置の適用期限が2年間(平成30年3月31日まで)延長されます。

(新築住宅に係る固定資産税の減額措置)
① 一般の住宅=3年間 税額1/2減額
② マンション=5年間 税額1/2減額
 不動産取得税に係る以下の特例措置の適用期限が2年間(平成30年3月31日まで)延長されます。
 
○新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6か月)を経過した日とする 不動産取得税の特例措置⇒適用期限を平成30年3月31日まで)延長 ○新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を3年(本則2年)とする特例措置⇒適用期限を平成30年3月31日まで)延長


 
 宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を、一般住宅特例より引き下げる措置が2年間(平成30年3月31日まで)延長されます。   

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長 現行制度と改正内容についての図
 

 
 居住用財産の譲渡に当たり、譲渡損または譲渡益が生じた場合に応じて、以下の税制上の特例措置の適用期限が2年間(平成29年12月31日まで)延長されます。  

【譲渡損が生じた場合】○居住用財産の買い換えなどの場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除⇒住宅の住み替え(買い換え)で譲渡損失が生じた場合であって、買い換え資産に係る住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除(以降3年間繰り越し控除)できる制度 ○居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除⇒住宅を譲渡した際に譲渡損失が生じた場合であって、譲渡資産に係る住宅ローン残高がある場合は、住宅ローン残高から譲渡額を控除した額を限度に所得金額の計算上控除(以降3年間繰り越し控除)できる制度 【譲渡益が生じた場合】○居住用財産の買い換えなどの場合の長期譲渡所得の課税の特例⇒住宅の住み替え(買い換え)で譲渡による収入金額が買い替え資産の取得額以下の場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買い替え資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものとして課税する制度

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 住宅ストックの性能の向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置が延長、対象住宅が一部拡充されます。

○耐震改修工事の翌年1/2軽減、特に重要な避難路として自治体が指定する道 路の沿道にある住宅の場合は2年間1/2軽減 ⇒適用期限を平成30年3月31日まで延長 ○バリアフリー改修工事の翌年1/3軽減 ⇒①適用期限を平成30年3月31日まで延長 ②築後10年以上を経過した住宅を対象に追加 ③床面積要件(改修後の住宅の床面積が50㎡以上)を追加 ○省エネ改修工事の翌年1/3軽減 ⇒①適用期限を平成30年3月31日まで延長 ②床面積要件(改修後の住宅の床面積が50㎡以上)を追加


 
 世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工 事を行う場合について、以下の税制上の特例措置が講じられます。

〇個人が、その者の所有する居住用の家屋に三世代同居改修工事等をして、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合は、次のいずれかの特例を適用できます①三世代同居改修工事(※1)に係る標準的な工事費用相当額(※2)(250万円を限度)の10%に相当する金額 をその年分の所得税の額から控除 → リフォーム投資型減税 ②増改築等に係るローン(償還期間5年以上)の年末残高1,000万円以下の部分に一定の割合を乗じた金 額を5年間所得税の額から控除 → リフォームローン型減税 ※1 キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうち少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数になる改修工事であり、その工事に係 る標準的な工事費用相当額が50万円を超えるもの(補助金等控除後)※2 三世代同居改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該改修箇所数を乗じて計算した金額
 ①リフォーム投資型減税(その年分のみ控除)■ 対象工事に三世代同居対応工事を追加 ■ 工事費等の10%を所得税額から控除 (対象工事限度額250万円) ② リフォームローン型減税(5年間控除)■ 2.0%対象工事に三世代同居対応工事を追加 ■ ローン残高の一定割合を所得税額から控除

◎ その他

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 ● 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が2年 間(平成30年3月31日まで)延長されます。
  ● サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度について、割増償却率を10%(耐用年数が35 年以上であるものについては、14%)(現行:14%(耐用年数が35年以上であるものについては、20 %))に引き下げた上、その適用期限が1年間(平成29年3月31日まで)延長されます


 

記事の内容は、平成28年度税制改正大綱に基づいております。
詳しい内容については、ハウジング流通までお問い合わせ下さい。

TEL=0120-21-5164