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 平成25年度 税制改正大綱の概要



消費税率引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得について、以下の税制措置が講じられます。

(1)住宅ローン減税が以下のとおり拡充されたうえ、適用期限が平成29年末まで延長されます。





 

(※1)長期優良住宅、低炭素住宅は借入限度額3000万円、最大控除額300万円 
(※2)長期優良住宅、低炭素住宅は借入限度額5000万円、最大控除額500万円

 今回の改正案のうち、住民税からの控除上限額の引上げ(9.75万円⇒13.65万円)はこれまで納税額が少額でローン減税の恩恵を充分受けられなかった低所得者層に配慮したものであり、一定程度の効果が期待できます。

【注意】
なお、上記ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引上げに伴う負担緩和を目的としているため、消費税率8% 又は10%が適用される住宅取引(分譲会社等から新築住宅を取得するケース、宅建業者から中古住宅を取得するケース等)が対象となります。
一般個人から中古住宅を購入するケース(そもそも消費税が課税されない)や、平成25年9月30日までの請負契約により建築する注文住宅(経過措置(※ 参考 )により税率5%が適用される)についての住宅ローン減税は、借入金額が2,000万円、最大控除額が200万円、住民税からの控除上限額が9.75万円であり、平成29年末までの適用となります。


【参考】
消費税率引上げに係る経過措置について
住宅を取得した場合、引渡しが平成26年4月1日以降であれば8%、平成27年10月1日以降であれば10%の税率が原則として適用されます。
ただし、注文住宅のように請負契約により取得する場合は、以下のとおり経過措置が講じられます。


●5%→8%引上げ時
〈原則〉
 引渡しがH26.4.1を過ぎていれば、新税率(8%)を適用
〈経過措置〉
 引渡しがH26.4.1以降であっても、請負契約をH25.9.30までに
 行っていれば5%を適用
 

●8%→10%引上げ時
〈原則〉
 引渡しがH27.10.1を過ぎていれば、新税率(10%)を適用
〈経過措置〉
 引渡しがH27.10.1以降であっても、請負契約をH27.3.31までに
 行っていれば8%を適用

※マンション等の分譲契約についても、注文者が壁の色又は扉の形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には、上記請負契約と同様の経過措置が適用されることとなる見込み(改正消費税法に基づく政令・通達にて規定される見込み)
 

(2)ローンを組まずに現金で購入する場合の減税(いわゆる投資型減税)が以下のとおり拡充されたうえ、適用期限が平成29年末まで延長されます。併せて、控除額の算定基礎となる標準的な掛かり増し費用(㎡単価)が引き上げられます。






 

※平成26年4月から平成29年12月までの措置として、対象住宅に低炭素住宅を追加


(3)リフォーム減税
 工事費等の10%を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が以下のとおり引き上げられ、太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加が行われたうえ、適用期限が平成29年末まで延長されます。

※カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合


また、ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が以下のとおり引き上げられたうえ、適用期限が平成29年末まで延長されます。



 

2.適用期限を迎える各種税制特例措置の延長

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(1)住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長
<住宅に係る登録免許税の軽減税率>

 →適用期限が2年間延長されます。
 中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。


(2)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長
 <土地に係る登録免許税の軽減税率>

 →適用期限が2年間延長されます。


(3)不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の延長
 適用期限を5年間延長したうえで、平成26年4月1日以降に作成される文書に係る税率が以下のとおり引き下げされます。(平成26年3月31日までは現行の軽減措置を延長。)


(4)住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事等に係る固定資産税の減額措置の延長・拡充
 住宅のバリアフリー又は省エネについての一定の改修工事を行った場合に、その翌年に住宅に係る固定資産税額を3分の1減額する措置の適用期限が3年間延長されます。
 既存住宅を耐震改修した場合に、その翌年に住宅に係る固定資産税を2分の1に減額する措置について、特に重要な避難路として自治体が指定する道路(耐震改修の改正により新たに措置)の沿道にある住宅の耐震改修については2年間2分の1減額に拡充されます。


3.中古住宅取得に係る税制特例の適用要件の合理化

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中古住宅の取得を対象とする税制特例措置の適用要件に関し、新たに、既存住宅売買瑕疵保険に加入している中古住宅が追加されます。(下記③の条件が追加され、①、②又は③のいずれかを満たせばよいことになります。)

【現 行】
①築年数要件(木造:20年、耐火:25年)
②耐震基準に適合していることの証明 

↓↓

【改正案】
①同 上
②同 上
③既存住宅瑕疵保険に加入していること


(※)不動産取得税の特例措置は、上記①、②の他に「S57以後に新築されたもの」でも適用可


【対象となる税制特例措置】

(1)住宅ローン減税     
(2)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置
(3)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等  
(4)住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る特例措置(再掲)
(5)既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置

 

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(1)相続税に関する主な改正
 ◎最高税率(現行:50%)を55%に引き上げ、税率構造を見直し
 ◎基礎控除の引き下げ

  【現 行】                        【改正案】
  5,000万円+1,000万円×法定相続人  →   3,000万円+600万円×法定相続人

 ◎特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡(現行240㎡)までの部分に拡充
  ※上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税に

  ついて適用されます。


(2)贈与税に関する主な改正
 ◎20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造の見直し等
 ◎相続時精算課税制度の適用要件について、次のとおり見直し
  ①受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加
  ②贈与者の年齢要件を60歳以上(現行 65歳以上)に引下げ
  ※上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について

  適用されます。

 

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 高齢者の暮らしに適した良好な住宅ストックが不足していることから、高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を高めるため、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進する本特例措置の適用期限が延長されます。


【所得税・法人税】

5年間 2.8割増償却
(耐用年数35年以上:4.0割増償却)

  ↓↓

適用期限の3年間延長(平成28年3月31日)
(ただし、延長3年目の割増償却率は半分)




【固定資産税】 

5年間 税額2/3減額

【不動産取得税】

 ■家屋 課税標準から1200万円控除/戸      
 ■土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の軽減    
                                

  ↓↓

適用期限の2年間延長(平成27年3月31日)

記事の内容は、平成25年度税制改正大綱に基づいております。詳しい内容については、ハウジング流通までお問い合わせ下さい。
TEL=0120-21-5164